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自己破産をする為の必要最低条件は?

自己破産をする為の必要最低条件は?

借金がかさみ、返済するのが苦しくなったからといって、「自己破産」をして借金から逃れようとする人がいますが、気軽に自己破産ができるわけではありません。

 

自己破産を成立させるには、自己破産の申し立てを裁判所に行い、裁判所から免責の許可をもらわなければなりません。しかし、債権者の債権を消滅させるという重要な手続きであるため、申し立てた人が誰でも免責の許可を得られるわけではありません。 財産を隠して自己破産の手続きをした場合や、ギャンブルや信用取引によって借金を作った場合、特定の債権者にだけ債務の返済を行った場合など、「免責不許可事由」に該当する場合は、原則として免責の許可が下りません。

 

それと、自己破産の前提に、借金を返済するだけの収入や財産を持ち合わせていない、つまり支払不能の状態にあることが必要です。

 

支払不能というのは、借金返済に当てるための財産を有していない者、借金返済に当てる金銭を調達することが無理な状態にある者、すでに債務の返済が滞っている者、客観的に返済能力がないと判断される状態にある者、ということです。単に収入を超える借金を重ねたために返済に窮しているという理由だけでは、破産が認められない可能性もあります。

 

破産申立てを受けた裁判所は、申立人が有する財産のチェックをはじめ、年齢、性別、職業、給料、信用など、総合的に判断して、申立人の支払能力の有無を見極めます。例えば、失業によって無職となり、一時的に収入源がストップしても、裁判所が申立人に信用や労働能力があると看做し、努力によって借金を返済していけると判断すれば、支払不能とはならず、破産は認められません。

 

支払不能というのは、裁判所が「将来的」にも返済できないと判断した場合に限られます。

 

 

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